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- 新年のご挨拶申し上げます。
- 高齢者住みかえ支援相談員 有資格者が3名増員いたしました。
- 福祉有償運送運転者講習 講習修了者が1名増員いたしました。
- 湘南介護施設紹介センターから生まれ変わりました。
- ホームページ開設致しました。
- ニュース
- 参議院選挙は与党71議席で勝利、介護職員の賃上げ10月実施へ
- 認知症の機能訓練をサポート、新ソリューション発表－SHARP
- 『老衰』が脳血管疾患を抜き死因3位に、高齢化などが要因
- 老人ホーム内で孤独死、兵庫県明石市が調査報告を公表
- 科学的介護2021年からエビデンス本格収集へ、新加算創設も
- 「断らない相談」の展開へ新制度創設 来年にも法改正-厚労省
- 高齢者世帯が過去最多に、約半数は収入が年金のみ-厚労省
- 地域密着型通所介護、4割超が赤字 事業所規模で経営に差
- 認知症基本法案を衆院に提出、次国会での成立目指す－与党
- 認知症原因の行方不明者、昨年で1.7万人 6年連続最多更新
- プレミアム付き商品券、介護サービスでも使用可能に-厚労省
- 親の状況がスマホで簡単に分かる、見守りサービスを開始-日立
- 介護職イメージ、子どもより保護者や教職員の印象悪い傾向に
- 生き方の多様化対応、社会保障の給付抑制策は秋以降持ち越し
- 栄養士活躍の場を広げて、介護報酬の後押しを提言-自民特命委
- 介護現場の効率化促す介護報酬へ、医療・福祉改革プランを発表
- 厚労省、一般介護予防事業について具体策の検討を本格化
- 5月後半で真夏の気温に、熱中症対策リーフレットを配布-厚労省
- 自民・介護委員会、認知症基本法案の要綱まとめ今国会提出へ
- 70代認知症割合1割減へ、初の数値目標を新大綱素案で提示
- 担い手不足が深刻、介護総合事業で多様なサービスは3割程度
- 認知症の方にも役割を、介護保険・地域支援事業が全国展開へ
- 福祉用具貸与の上限額が新たに発表、2019年10月より適用へ
- ケアマネ協会が財務省に苦言、介護保険見直し案へ反論
- 介護職員の約4人に1人、「不払い残業がある」と回答－全労連
- 日本認知症官民協議会の設立、認知症バリアフリー普及を目指す
- 社会福祉法人の大規模化促進、新たな制度の検討も－厚労省
- 2040年推計、独居高齢者数が急増へ サポートの重要性増も
- 人手が少なくても回る現場づくりを テクノロジー活用を示唆
- 介護職員処遇改善加算＆新加算、来年度より書類統合へ
- 人手不足による企業倒産が400件に、介護含むサービス業がトップ
- 2019年10月より介護保険料が軽減、1100万人以上が対象に
- 男女ともに2040年までに健康寿命３年以上の延伸目標を設定－厚労省
- 2級ヘルパーのサ責、完全廃止へ 訪問介護の運営基準改正
- GW10連休の介護現場、急変に備えた連携要請へ－厚労省
- 介護予防の通いの場、自治体から交付金増額希望も－政府
- 事業所指定取り消し・停止処分が過去最多に、不正・虚偽が増加
- 居宅介護支援管理者、主任ケアマネ資格なしが4割以上－厚労省
- ベトナムから介護インターン生の受け入れスタート－横浜市
- 介護の生産性向上に向けた初のガイドラインをネット公開-厚労省
- 『注文をまちがえる料理店』が厚労省で期間限定オープン
- 特別養護老人ホーム未だ3割強が赤字、ケア体制で利用率に差
- 障害者手帳のカード化、4月からスタート 自治体で選択可能に
- 介護サービス中の駐車、禁止エリアでも可能－警察庁が周知依頼
- 通所介護のアウトカム評価を見直し検討、厚労省は課題調査へ
- 介護施設での業務切り分けが本格化、全国展開へ－厚労省
- 都内初、中野区と葛飾区で認知症事故の損害賠償保険導入へ
- 介護記録用AIツールが4月から販売開始、業務効率化を目指す
- ケアマネ向けモバイルアプリを発表、業務効率化に-パナソニック
- 認知症サポーターの養成へ、ステップアップ講座を展開-厚労省
- 猛威振るうインフル、介護現場へ対策徹底を要請-厚労省
- 認知症でも働ける、農業・食堂など地域支援事業で実現へ
- 介護事業者、2018年の倒産件数は106件に 競争激化で高止まり
- 2019年GWに警鐘、救急体制や在宅連携に課題－日本医師会
- 自動運転システムを正式に発表、2020年の実用化も-WHILL
- 医療・介護施設の中に資格学校を設立、業界初の研修モデルに
- 介護は5年で6万人、外国人受け入れの上限・運用方針が決定
- 介護職員8万円賃上げに疑問視、人材確保は可能なのか？
- 新オレンジプランが一新、2019年5月を目処にまとめる方針
- 障害福祉職員賃上げ、新加算配分は事業者に裁量
- 外国人受け入れ、日本人の常勤職員総数が上限 運用方針原案
- 高齢者の介護保険料軽減、来年度から実施予定
- ケアマネ試験合格率が10.1％で過去最低を記録－厚労省
- 「健康サポート薬局」知らない人は約9割と認知度低水準－日本薬剤師会
- GW10連休、介護現場において急変に備えた体制づくりを
- 介護の技能実習、日本語要件の緩和を検討へ-厚労省
- 業界10年の介護福祉士、事業所判断で賃上げの対象へ
- ベテラン賃上げ新加算大筋了承、算定要件増える可能性も
- ベテラン介護職員の賃上げ新加算、処遇改善加算取得が要件に
- 介護ベッドの手すりで発生した死亡事故、12年で43件に
- 外国人受け入れは介護が最多、5年で最大6万人の見込み
- とろみ付き飲料が買える自販機、介護施設などに設置へ
- AI×トレーニング歩行器を開発、自動機能追加で便利に
- 頻回訪問介護のケアプラン届け出制度を批判－家族の会
- 認知症医療センター500ヶ所設置の目標達成に近付く－厚労省
- タブレット活用で独居高齢者の重症化を予防－NEC
- 介護予防のための“通いの場”提供、厚労省とスポーツジムが連携
- 2040年を見据え社会保障議論開始、医療・介護の生産性が課題
- 介護福祉士取得で永住も、新在留資格に関する法案骨子を公表
- 来年度の賃上げで介護職以外も対象に、処遇改善とは別加算
- 国際福祉機器展2018が開幕、過去最大規模での開催に
- 認知症基本法の制定求める要望書、介護関連20団体が提出
- 混合介護はどこまで可能になる？国交省より新たな通知
- 2021年度に向けて介護報酬改定の調査、10月より開始へ
- 高齢者の定義「75歳以上」への引き上げを提言-長野市・松本市
- ケアプランAIが10月から一般公開へ、初の社会実装
- 「IoTドア」による見守りを試行、孤独死リスク解消へ-NTT西日本
- 高齢化率が28.1％と過去最高に、70歳以上も初の2割超-総務省
- 高齢男性でも『外出しない』人に低栄養の傾向－厚労省
- 介護福祉士養成校、入学者が過去最小を更新 外国人は増加
- 事業者団体に介護報酬の上げ幅・基準費用額など、意見聴取へ
- 民間事業利用で気を付けることは？ポイント集を通知－厚労省
- 新たな試み、新ケアプランAIが登場し福岡市で実証実験を開始
- 要介護認定者が過去最高の632万人に、年間給付費は1.4％増加
- 仕事+老人ホームの新たなモデル確立に向けて展開へ
- 介護福祉士賃上げ、老施協が対象職種拡大の要望書を提出
- ホームヘルパーの月給、全産業平均に比べ10万円以上の差
- ベトナム自治体や学校と介護人材受け入れで覚書締結－横浜市
- IoTで収集した生活データを介護で活用、実証実験が開始
- 8月1日より介護の自己負担3割引き上げが始動－厚労省
- 特養の人材不足深刻に、受け入れ制限で空床増-福祉医療機構
- 西日本豪雨の影響、高齢者・障害者施設約315ヶ所で被害
- 訪問介護の事業所数が初めて減少、報酬改定などが影響か
- 平均寿命が男女ともに過去最高を更新－厚労省
- 介護離職の人数は約10万人、男性は4000人も増加-総務省
- 福祉用具貸与が10月ルール厳格化、平均価格・上限額公表へ
- 外国人残留資格新たな運用、来年4月より開始と表明
- 記録的豪雨を受け介護保険の柔軟な運用可能を通知－厚労省
- 有料老人ホームによる不当表示、再発防止命令へ－消費者庁
- 紙おむつを下水で流す時代は来るのか？今年度実証実験へ
- 高齢者のみの世帯へ個別に訪問、練馬区で新たな取り組み
- 介護福祉士の給与賃上げ、年内に結論に向けた動き-厚労省
- 夜間在宅介護サービスが不足と、総務省が改善勧告
- 認知症要因の行方不明、過去最多1万5863人に－警察庁
- 生活保護受給の高齢者、過去最多へ 政府は対策強化を検討
- 介護サービスのブランド化図る、在宅介護サービス展開へ-生協
- 出生率1.43に低下、出生数も過去最小で少子化に歯止めかからず
- 排泄予測できる「DFree」、一般向けが7月から販売スタート
- Googleが視覚障害者に向けたアプリを発表、情報を音声通知
- 社会保障費の膨張、2040年には190兆円に－政府推計
- 身元保証人なしで介護施設の約3割が受け入れを拒否
- 医療・介護・福祉・子育ての機能をまとめた複合施設が誕生
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