高齢者の方々が老人ホームに入居する際、多くの場合身元保証人が必要となります。施設の費用についての保証、退去時の身元引受けを行うほか、ホーム職員との連携、緊急時の対応をすることになります。また金銭的な補償だけでなく、例えば体調が急変した場合の介護サービスの手配や医療措置への同意、ひいてはご逝去された遺体の引き取りや遺留品の整理などが発生します。
単身居住やご家族の事情で、身元保証人の確保に苦慮されている方が多いと思われます。身元保証のサービスはコスト面や分かりづらさから、あまり利用されていない状況です。
身元保証人になる方がおらずお困りの方、身元保証についてお知りになりたい方、是非一度ご相談ください。
身元保証人になってくれる人がいない場合は？
少子高齢化や核家族が進む今、家族がいなかったり、遠距離に住んでいて疎遠になっていたりする場合も少なくありません。また子供には保証人の負担をかけたくない。保証人が高齢でこれからが不安、そうした人のための措置とも言えます。
ひとつは、身元保証を行っているNPO法人と契約を交わす方法。そしてもうひとつは、預託金を支払うことで施設自体と保証人契約を結ぶ方法があります。
-費用が発生しますが、NPO法人の他にも弁護士事務所や司法書士事務所などと任意後見契約を結ぶことも可能です。
-老人ホームの他にも委託金を用意することで自治体が保証人になってくれるケースもあります。
保証人をたてるのが難しいという方は、老人ホームや自治体に確認する他、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談してみましょう。またエスコート相談員にお声がけ頂ければ身元保証人サポートのお手伝いをいたします。