2040年を見据え社会保障議論開始、医療・介護の生産性が課題
厚生労働省は2040年を見据えた社会保障や働き方に関する議論を、本格的にスタートしました。
この議論には、政務3役や幹部職員が集結しました。2019年10月に消費税増率の引き上げが決定されましたが、この増収分は2025年までの改革で一段落する予定となっており、2025年以降の未来を想定した見直しなどが必要となっています。
2040年は、団塊ジュニア世代と呼ばれる人が65歳以上になるタイミング。これを機に現役世代がどんどん急減するため、そのための対策も必要となります。