2019年10月より介護保険料が軽減、1100万人以上が対象に 2019年10月より、低所得の高齢者における介護保険料軽減のための支援策が拡充される予定です。財源は消費税の増収分となり、対象となるのは生活保護を受けている人や住民税が非課税で年金収入が少ない人など、合わせて1100万人以上になる見込みとなっています。これまでも低所得の高齢者には介護保険料の軽減策が実施されており、基準額に対する割合が現行45％～となっているが、拡充後は最大30％まで拡充されることになります。
