高齢者の介護保険料軽減、来年度から実施予定 低所得層の高齢者に対し、介護保険料の軽減措置を取ると、政府から正式に発表されました。消費税率10％へ引き上げられる財源から介護保険給付費と別枠で公費を投じ実現させる予定です。麻生太郎財務相・根本匠厚生労働相による閣僚折衝で合意されました。対象になっているのは住民税非課税の年金収入が少ない高齢者や生活保護受給者などで、65歳以上の約3割に及びます。現行ですでに毎月55％まで割り引かれているが、今後最大70％まで拡充されます。
