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身元保証人なしで介護施設の約３割が受け入れを拒否

みずほ情報総研による調査によると、介護施設入居にあたり身元引受人または身元保証人などがいない場合、受け入れを拒否している介護施設が、全体のおよそ３割にのぼることが分かりました。

成年後見制度が大きな役割を果たす一方、身元保証人がいないことで滞納リスクや医療同意に関する課題が懸念されています。

施設側は、生活保護ではない低所得者で、無年金の方が特に問題が起こりやすかったり、後々遺族が出てきてトラブルにつながってしまうことも懸念しています。