認知症基本法の制定求める要望書、介護関連20団体が提出
介護に関連する20の団体が、「認知症施策推進基本法(仮称)」の制定を求める要望書を連盟で自民党政調会長である岸田文雄氏に提出しました。
今回の要望書提出について、10月5日に公益社団法人全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が会見を開いています。要望書では本人や家族が認知症と向き合い社会をどう構築していくか、課題の解決とサポートが必要述べています。
認知症基本法に関しては自民党も8月からチームで検討しており、12月には骨子案をまとめる予定です。