認知症の方にも役割を、介護保険・地域支援事業が全国展開へ
厚生労働省が2019年度から認知症の人を対象に、できる範囲で仕事ができるようにする取り組みを全国的に展開していくと発表しました。
市町村が運営している地域支援事業の実施要綱を一部改正し、1市町村につき3ヶ所を標準として実施するように要請しています。
厚労省はこの取り組みによって認知症の重度化予防と地域づくりにつながることを狙っています。
実務を任されるのは主に認知症地域支援推進員で、業務が増えた分多くの予算を投入できるようになっています。