認知症でも働ける、農業・食堂など地域支援事業で実現へ 厚生労働省が来年度から認知症の高齢者に対し、できる範囲で仕事に取り組める環境を整備していくシステムを、介護の地域支援事業の中に位置付けることを発表しました。自治体の地域支援推進委員の役割にも働くという観点で見るコーディネートを加える予定です。今年度中には実施要綱を改正するとし、この取り組みには事業者からの協力が必要だと言われており、事業者へのサポートも実施するとようです。例えば人件費や器具の購入などは市町村が出す予定となっています。
