担い手不足が深刻、介護総合事業で多様なサービスは3割程度
要支援高齢者を対象にしている総合事業の訪問・通所に関して、厚労省が行った調査によると、従前相当サービスを提供している事業所がほとんどであり、多様なサービスを提供している事業所は3割に留まることがわかりました。
住民主体の支援を目的とした訪問は全体の1.4％、通所は2.9％と低い数値となっています。
この結果の改善すべき課題として、市町村の多くは実施主体や担い手がいないことだと回答しています。
今回の調査結果を軸に議論が重ねられ、厚労省は年末には結論を出す方針です。