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外国人残留資格新たな運用、来年4月より開始と表明

菅義偉官房長官は、7月11日に行われた会見内で外国人労働者の受け入れ拡大に向け新しい在留資格の運用を2019年4月より開始を目指す方針であることを表明しました。

7月中には関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議を進め、着手する計画となっています。

在留資格は就労を目的としており、具体的なルールに関しては今後議論で決定されます。

これは、先月閣議決定された骨太方針の中でもすでに創設が明記されており、介護分野もその対象に含まれています。