介護は5年で6万人、外国人受け入れの上限・運用方針が決定
介護業界の人材不足を補うために、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新設する「特定技能」という在留資格を巡って、政府は制度運用の基本方針や運用方針、共生社会に向けた総合対策を正式に決定しました。
介護分野を見ると2019年度から2023年度までの受け入れ見込み数を最大6万人とし、これを向こう5年間の上限として運用するとしています。
あくまでも過大な受け入れ数ではないと強調し、現場の生産性向上や国内人材の確保にもつなげていくと説明しています。