事業者団体に介護報酬の上げ幅・基準費用額など、意見聴取へ
2019年10月以降、介護報酬の改定が実施されようとしておりますが、消費増税による施設・事業所の負担、家計への影響をどう考えるべきか、厚労省は多くの事業者団体を招きそれぞれの意見聴取を実施することを決定しました。具体的な対策については年内にまとめるとしています。
この意見聴取では特定施設やグループホーム、小規模多機能などの各団体が参加する見通しであり、審議会には事業者団体から委員を出します。
厚労省は現場の声や経営実態調査を基に判断を下す方針です。