「断らない相談」の展開へ新制度創設 来年にも法改正-厚労省 介護や子育て支援など、既存制度の範囲内だけで使い道が決められている交付金について、必要に応じて横断的に使用できるルールを改めると、7月5日に行われた有識者会議の報告書の素案にこのような考えが盛り込ました。これは地域共生社会に向けた施策の一環で、従来の縦割りを超えた「丸ごと相談」や「断らない相談」などへの普及につなげる目的です。厚労省はさらに現場での仕事を妨げている障壁まで取り除く考えで、法改正が実現すれば自由度も上がる見通しです。
